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投票率について
	今回の選挙には選挙年齢が18歳まで引き下げられた。それに伴って投票所が増設されるなど種々の配慮がなされている。前回の参院選での投票率で全国平均52.6%に対し20代の投票率は33.4%だったので、なんとしても今回増えた若者の票が平均投票率をさらに下げることを防がねばならないと考えたのだろう。（NHKの番組から前回の年代別の投票率を右に示す）投票率について言えば、50%を切った場合にはその選挙自体を無効にしたら如何だろう。数年前に確か国分寺市で道路開発に反対の市民運動があり、その是非を市民投票に委ねる事になったが、市長が投票率50％以下の場合には投票案件自体を無効にすると表明し、無効にしたことがあった。これなど横暴そのものだが、考え方によっては優れた手段かもしれない。議員選挙も再投票すること無く任期中は欠員で扱う事にすると選挙の全体感が変わるであろう。
両院制度（衆議院・参議院）について
	それにしても、衆議院と参議院の存在価値が不明確になって久しい。人物で選んでも所属する政党の政策に従うことが強要されているし、政党の政策で選択しようとしても、政策そのものが曖昧で将来の修正を考慮してか似たような言い回しになっている。これでは投票先を考える判断基準がはっきりしなくなる。NHKの番組から各党の経済政策を並べたものを右に示すが、これによって政党が選べる人が居るのだろうか疑問である。衆参両院の存在価値が似ているならば、一院制で良いのではと思うのだが、議員連中は絶対に反対だろうから・・・実現することは無かろう。とすれば何とかして両院の存在価値を明確にすべきと思うが、良案は思いつかない。強いて言えば参議院だけに比例代表を認めると言うことだろうか。比例代表制は種々の全国的団体が主体となり候補者を出すと言う制度で、これをベースに政党名を含む団体名でも良いという制度にすべきであろう。問題は衆議院にも比例代表制があることで、両院の存在価値に差を付けるには落選者の救済制度になっている衆院の比例制度は止めるべきだろう。

比例制度で当選した議員の責務
	比例制度で当選した議員が任期中に所属の党派を変えたことがあったが、選挙区で個人名を用いて当選した人は、その人物個人が選挙民から信頼されたわけで、所属政党を変更しても許されるとは思うが、比例制度で当選した議員は当選時所属の党派を変更することは非常に違和感がある。退職し次点者を繰り上げるべきであろう。

ポスター
	公示の一週間ほど前から街頭のポスター表示の準備が進められていたが、27名分のスペースであった。ところが東京地区の立候補者数は31名だった。どうしているのか気になって歩いてみたら写真のようにスペースは3名分追加されていたが、不思議なことにNo.28～30のスペースが無い。近づいてよく見たらパネルの右端の説明文の所が28～30になっていた。
	この写真を撮った玉川学園は東京から遠く離れた田舎だから公示日には13名分しか張られてなかったが、翌日には1名増えて14名分になっていた。26日には写真のように17名に増えており、さらに支持政党なしというポスターが4枚貼られていた。

期日前投票
	私は入社2年目に三交代勤務の監督になった。選挙日の勤務番によっては投票に行くことが無理なので、不在投票をすることを部下に話した事がある。それ以降私は全ての投票を不在投票（最近は期日前投票と言う）で行い、一度も棄権したことは無い。公示が22日だったのに投票所入場券が24日に届いたので25日（土曜）に投票した。問題は誰に票を投じるかだ。一応候補者と政党は決めていたのだが、毎日新聞の「えらぽーと2016」を使ってみた。　24問の問いに解答すれば、自分の考えと各政党の一致度が判る。結果は私の考えと指示する政党に差異は無かった。ところがその政党から複数の候補者が立候補しており、そのうちの1人を決めていたのだが、考え方の一致度が同じ政党でもより高い人が居たので、その人に投票することに変更した。比例代表にも考えていた団体から複数人の候補が、昨日駅前に来て活動していた人に（せっかくこんな田舎に早くから来てくれたから）投票した。議員個人の考えとの一致度は、いざとなれば党議拘束によって変わるだろうし、設問に対しての回答の確度にも疑問もあり一応の参考にしかならないが・・・・。それにしても英国のEUからの離脱劇は党議拘束が無かったのだろう。日本の政党も所属議員個人の考えをもっと重視して欲しいと思う。